南三陸町での今後の活動

東日本大震災の被災者支援　南三陸町の取り組み

 

 

前回の「架け橋レター」でお知らせした内容の続報です。

 

東日本大震災で被災した方々が暮らす災害公営住宅では、これまで見守りや相談支援の事業が続けられてきました。しかし、その活動を支えてきた国の「被災者支援総合交付金」は、2025年度で終了する予定です。

 

一方で、宮城県南三陸町は、この見守り事業を町社会福祉協議会（町社協）に委託し、町独自の財源で継続することを決めました。2025年度からは町の予算で運営し、住民の孤立を防ぐ取り組みを続けていく方針です。

 

 

被災者自身が支える見守り活動

 

震災直後、町社協は地元の住民を雇用し、仮設住宅での見守り役を担ってもらいました。その後、災害公営住宅への移転に伴い、この活動は「生活支援員（LSA）」として引き継がれ、町内9カ所の団地のうち6カ所で、最大12人が常駐する体制が整いました。現在も6カ所で8人の支援員が活動を続けています。

 

南三陸町の見守り活動の特徴は、「被災者自身が支援の担い手となったこと」です。支援員たちは日々住民を訪ね、粘り強く寄り添いながら信頼関係を築いてきました。町社協の総務課長・高橋史佳さんは、

 

「住民の目線で日常に溶け込み、安心感を与えている。住民同士のつながりを深め、行政との橋渡し役としても重要な役割を果たしてきた」と語ります。

 

 

これからの見守り体制

町は今後、被災者だけでなく、より広い範囲の住民を支えるための見守り体制を模索しています。国の交付金が終了する2025年度からは、町の介護保険特別会計を活用し、事業を継続する予定です。

また、見守り拠点は現在の6カ所から4カ所に縮小し、支援員の人数も4人の体制に変わります。町の中心部に近い2カ所の団地での常駐は終了しますが、高橋さんは、

「少ない人数でも、これまで築いてきたネットワークとフットワークを生かして支援を続けていく」と話し、見守り活動の継続に意欲を示しています。（河北新報参照）

 

 

 

私たち「地域支援ネット架け橋」も、これまでの歩みを大切にしながら、長く続く支援の形を考え、実践していきたいと思っています。